WEBのあれこれ

最近ウインドウズPCの外部ディスクにインストールして使っているのが、Ubuntu Linuxデスクトップ版。これ、Debianベースなんですが、従来のLinuxに比較すると信じられないほど簡単で便利なユーザー環境を提供しているんです。

しかも、最新発表によれば、ジャストシステムの主力商品ATOKがUbuntu Linuxに正式対応したそうです。ATOK X3 for Linux（ダウンロード版税別7000円）を買って、アップデートモジュールを使えば、ウインドウズと同じ入力環境がUbuntuで実現できる・・・こうなると、いよいよ日常業務にLinuxというのも考慮しなけりゃいけません。

マイクロソフト社が検索大手ヤフーに446億ドルで敵対的買収を仕掛けた件は業界全体を震撼させています。

検索業界最大手のgoogleはさっそく買収案を批判。曰く「競争を抑制させインターネット界の革新性を挫き、消費者の選択を狭める」（ワシントンポスト紙）だそうで。しかしgoogle社の検索市場独占状態も充分問題視されているので、こうした批判はちょっと片腹痛いですねえ。

米国の検索広告市場シェアでは、トップのgoogleが58％を支配する独走状態。仮にマイクロソフトとヤフーが合併しても、両者あわせたシェアは33％で、そのままではgoogleの独占をひっくり返すことはないと分析されています。もちろん、大手2社が合併することによる相乗効果で市場シェアの奪い合いが始まるのは間違いなく、またネット広告市場全体でみれば中規模広告ネットワーク保持者−例えば、AOLなどは活躍の場がなくなるだろうとも言われています。AOLの親会社であるタイム・ワーナーは、業績が悪化しているAOLを売却する予定で、売却先としてマイクロソフトの名が挙がっていたようです。

今後の行方は？もちろん独占禁止法をめぐる攻防になるでしょうが、マイクロソフト社とgoogle社のワシントンにおけるロビー活動の成果によるでしょう。google社は政界ロビー活動でもマイクロソフト社よりプレゼンスを強めていますが、今年の大統領選の行方にも両社の戦いは影響を受けると思われます。

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

AP通信の最新報道によれば、米国では1日数千人程度の中規模ブログを運営していても、ある程度の広告収入が得られるブロガーが増加しているそうです。 実例として、ニューヨークの都市部で食べられるランチメニューを紹介するブログ「Midtownlunch.com」というブログの運営者は、1日あたり2,000人ほどの読者で、月額1,000ドルほど広告収入があるそうで、娯楽費を稼ぎ出す立派なサイドビジネスとしてブログが成立していると紹介されています。

「アルファブロガー」なんてIT格差を煽る用語が昨年流行りましたが、これからはマイペースブロガーの活躍も目立つことになりそうですね。頑張らなくちゃ。

ブログソフト最大手の米Six Apartが、主力商品の「Movable Type」をオープンソース可し、Movable Type Open Source（として公開したという喜ばしいニュース。

プレスリリースによれば、商用版とオープンソース版で若干違いがあるらしいけれど 、オープンソース版はGPLライセンスで再配布可能。これで一気に様々な改造バージョンが登場するようになるでしょう。今後が楽しみです。

「日経・朝日・読売の3社がネット事業で提携」のニュースにはちょっと驚きましたが、提携内容をよーく読むと、ネット事業上具体案はまだなくて、むしろ3社の「販売事業の提携」が主たる目的であることが推察されます。3社が同じ販売店を利用すれば販売経費が大幅削減されることになりますからねえ。

新聞業界のネット事業は激変しています。毎日新聞はMSNとの提携を止めて、 10月から「毎日.jp」にサイトを変更していますが、（読者から見るとこれは読みやすくなってありがたい）一方で産経新聞はMSNと提携し、「MSN産経ニュース」にサイトを変更しました。

米国では、業界第一位であるNYタイムズ紙で、一部有料だったオンライン記事が全て無料化され、ポール・クルーグマン等の有力コラムが無料で読めるという嬉しい展開になりました。

毎日新聞は、MSNとの提携解消から「毎日.jp」に方向転換するにあたって、「オープン化」を促進させるという新たな方針を説明しています。これはおおいに頷ける内容で、例えばNYタイムズ紙やワシントンポスト紙などは随分以前からネット上でニュース動画配信、ブログ開設をして、オンラインメディアの特性を最大限活かしています。これは日本の新聞サイトもマネすべきでしょう。

現状の日本国内新聞サイトはあまりにも紙面と同一化させすぎだと思います。紙面の文字数制限までオンラインに持ってくる必要はどこにもありません。オンラインのニュース記事は速報性、網羅性、双方向性などの面でもっと高度な展開が可能です。そんなわけで、毎日新聞の今後の展開が楽しみです。

スラッシュドットで取り上げられてましたが、Laタイムズ紙の報道によれば、Second Lifeに出店した企業が、早くも撤退の傾向にあるとのこと。同記事から状況を引用すると：

「ベストバイ社の“ギーク・スクアッド・アイランド”は 訪問者もオンラインスタッフも欠乏している。サン・マイクロシステム社の店舗スケジュールは空欄、デル・コンピューター社の店舗（デルアイランド）は砂漠になり、アメリカン・アパレル社店舗には“閉店しました”の看板。」

さらに、「ユーザー800万人」も相当怪しいらしい：

サイト上では、Second Lifeの住民は800万人と説明されている。しかしその数字には、一度サインインした後利用していない住民、1人で複数アバターを利用しているケースも含まれている。ピーク時でも、同時ログイン数は3万から4万人程度とみられる、とフォレスターリサーチ社アナリストのブライアン・ヘイブン氏は言う。「企業が普段（別メディアで）リーチするよりもはるかに少ない視聴者数なんですよ」

そうした問題に加えて、そもそもネットコミュニティ利用社は企業広告を嫌うという基本的性質があり、Second Lifeでも例外なく広告は嫌われているようです。それで、マーケティング企業各社ではSecond Life以外のヴァーチャルサイトへの乗り換えもクライアントに提案している様子。

日本でもSecond Life参入のプレスリリースを出せば目だってPR効果は高いでしょうが、実際の商売となるとどのような利益があるかどうかは全く不明で、マーケティング寿命も想像される以上に短いのかもしれませんね。

NYタイムズ紙の報道によれば、ネット通販各分野で成長鈍化が見え始めたということです。記事から一部引用すると：

ウェブの登場以来、オンライン売り上げは全般にわたり年平均25%以上の急成長を続けて来たが、昨年度から書籍、チケット、文具等の主要商材分野で成長速度の鈍化が顕著となっている。

オンライン売り上げ成長の鈍化に伴うメジャープレイヤーの対応実例として、PC通販最大手のDellはウォルマートの店頭でPCを販売したり、ツアーチケット販売大手Expediaはホテルのロビーや他の旅行者が集まる場所でのチケット販売額が3倍に跳ね上がったりしているということです。

成長鈍化が特に激しい商品は、オフィス文具（2005年−2006年に売り上げが48％上昇、2006年−2007年の予測値は18％）、書籍（2005年−2006年に売り上げが39％上昇、2006年から2007年の予測値は11％）、イベントチケット販売（映画以外、2005年−2006年に41％成長、2006年−2007年の予測値は25％）。

逆に現在でも急成長しているジャンルは、ギフトカード（前年成長率７％から今年の予測値は24％）、ベビー用品（前年成長率5％から今年の予測値は21％）、オモチャとビデオゲーム（前年成長率11％から今年の予測値は20％）といった感じです。

オンライン成長鈍化に伴い、米小売業界は次第に実店舗とオンライン通販を融合するクリックス＆ブリックス（clicks-and-bricks hybrid mode）にシフトしており、例えば書籍販売大手ボーダーズはオンライン予約＋店頭受け取りというサービスを開始、ベストバイやシアーズ等大手業者も同様のサービスを展開中。書店大手バーンズ＆ノーブルはオンラインブッククラブで著者インタビューや読者フォーラムを展開し、実店舗での買物体験をオンラインでも共有させようとしているとのこと。

オンライン予約＋実店舗受け取りサービスでは、商品を受け取る客はその場でさらに買物をする傾向にあり、売り上げ増進に繋がる利点があるとの調査報告もあるようです。

米CNETによると、googleが広告ネットワーク企業ダブルクリック社を31億ドルで買収すると発表したもよう。

米ＩＴ業界では、ダブルクリックの買収をめぐり、マイクロソフト社、ヤフー、ＡＯＬ等もgoogleと火花を散らしていたという観測記事が流れていた。マイクロソフト社は、ダブルクリック買収により広告配信ネットワークを含めて検索ポータル事業を全面展開する目論みをもっていたとみられるが、googleは今回の買収劇でマイクロソフト社の出鼻を挫いたことになる。

米McAfeeの発表した「危険なサイトの多いドメイン」のニュース。これによると、gTLDで最も危険だったのは「.info」、さらに「.biz」「.info」サイトもスパムに悪用される確率が高いとのこと。

ビジネス関連の新規サイトに.bizなんて使うと、疑われたりしちゃうかもしれませんね。

AppleInsiderによれば、アップル社は再びB5サブノート市場へ商品展開を図るかもしれないという噂。

1991年10月にPowerBook 100を発表して以来、ノートパソコンの業界標準をリードしてきたと言われるマックノート。日本ではPowerBook 2400という傑作マシンも長らく人気を博していましたね。最近のマックノートは、例えば一番小さいMacBookですらも重量2.36kgなので、Winノートに比較してあまりにも重い。ぜひともB5ノートで重量1.9kg以下のモデルを登場させてほしいものです。

日経情報ストラテジーの報道によれば、無印良品の店舗別売り上げナンバーワン店舗は東京・有楽町店ですが、ネット通販単独の売り上げは有楽町店を抜いて同社のナンバーワンチャンネルになったそうです。

無印良品ネットストアの2006年度売り上げ見込みは47億円ということで、同社ネット通販担当者の話によれば、「客単価は1万2000円で実店舗の6倍」とのこと。

あらかじめブランドに関する体験があれば、ネット通販のほうが実店舗より便利というわけでしょう。

ＡＰ通信2006年4月23日付けの報道によれば、テキサス州の短大、デル・マー大学が、校内のインターネット環境からMySpace.comへのアクセスを全面禁止にしたそうです。大学側の説明によれば、「MySpace.com利用者は帯域を過剰に浪費しており、校内ネットワーク速度が遅くなる」というのが禁止の理由とのこと。

MySpace.comといえば全米で最も人気のあるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）ですが、ビジネスコミュニティへの拡大が歓迎される一方、最近では新たな犯罪の温床になるとして警戒の声も囁かれ、（実際事件が発生している）米国内でも規制の必要性を問う向きがあります。

日本においてもSNSのＡＳＰサービスが次々登場し、活況のようですが、一般企業がこのコミュニティシステムを導入する場合、利益モデルを確定するか、目的を明確化しない限り、リスクも大きいのでは、と感じますね。

NTTの老舗検索サイトgooが本日で開設9周年だそうです。（gooの9周年記念ページあり）・・・で、新たなサービスとしてAjax技術を応用した検索キーワードランキングページが公開されてます。話題ジャンルごとの検索ランキングもあって（例えば「ラーメン」関連のランキング）ネット上で何が話題になってるかを概観できる仕組みですな。便利！

ライブドア強制捜査からすでに1ヶ月近く経過しましたが、その影響はあらゆる業界に波及しているようです。

唯一影響していないとしたら、私のような個人経営のＩＴ業務くらいでしょうか。

ライブドア本体といえば、競争捜査以来営業自粛どころか、まともな経理書類も公開できない始末。子会社、関連企業はライブドア色払拭に懸命ですが、どうなんでしょう？元々自立していた企業であればわざわざ傘下にならなかったわけで、親亀ナシで営業が成立するかどうか・・・

監査法人業界も、ライブドア本社はおろか関連企業の引き受けを拒否しているという情報もでてます。これはもう、人気急降下どころではありませんねえ。

事件捜査は当分継続しそうなので、ライブドア問題はこの先も経済界に相当な影響を与えるでしょう。世情不安を抑えるために、自民党が支配する政府側がキチンと衆議院内部に調査委員会を設立して真相をしっかり文書化することだと思いますが・・・どうやら彼等は全てトボけて時間が解決するのを待っているみたいですなあ。

あけましておめでとうございます。2006年もよろしく。

・・・コイデカメラが顧客向けメール本文に顧客アドレス16,280件を貼り付けて送信してしまったというニュース。ミスを避ける最良の方法は、専用のメール一括配信ASPサービスを利用することだと思います。例えばＮＴＴのMail BoSSとかですね。

まだ試作版だそうですが、yahooエリア検索ページが登場しました。googleマップと非常に似てますが、オリジナルの記事にも「詳細情報」としてリンクしてるようです。こうなると、フリーペーパーやクーポン雑誌とのコンテンツ連携が次に待っていることになるのではと期待しています。

愛知県清洲市内の漫画喫茶で、店側に無断でダウンロード高速化ソフトをPCにインストールして、PCの調子がおかしくなったという容疑で、愛知県警枇杷島署がこの客を逮捕したそうです。逮捕容疑は「電子計算機損壊等業務妨害」だそうですが、これはちょっと・・・疑問ですね。

まず奇妙なのが、漫画喫茶側では客がPCのシステムを勝手に変更しないよう、適切な対策が必要だと思うんですけどね。客がソフトインストールなんてできたら、「ダウンロード高速化ソフト」なんてものより遥かに危険なソフト・・・例えば、キーロガーとか・・・による利用者情報漏えいの危険性があるし、そういう事件が発覚したらお店側にも責任が問われるはずじゃないかと・・・。

また、「ダウンロード短縮ソフト」をインストールした結果PCが壊れたということですが、インストールの動機として「PCを破壊してやろう」なんて意図があったかどうか・・・単にダウンロードを早くしたかっただけかもしれないし・・・。大量のPCが障害を蒙ったとしても、対策しない店側の問題のほうが（普通の客から見れば）大きいんじゃないでしょうかねえ？
10月5日追記：スラッシュドットのタレコミによれば、犯行内容が随分と悪質だったみたいです。これじゃ逮捕されても仕方ないね。

ビデオリサーチインタラクティブの調査によると、「2005年8月にインターネットを利用した人のうち、49.5％がブログを閲覧」「最も多かったのは35〜49歳の男性（全体の22％）、次いで同年代の女性（17％）、13〜19歳の男女（14％）」という結果に。

つまり（筆者も含め）バブル世代はブログがお好き（ネットも好き）ということでしょうか。単にヒマなのかな？

総務省がWebでの選挙活動情報掲載について「選挙期間中にホームページ（ＨＰ）を書き換えることは、選挙運動のためと認められる場合は、公選法に違反する」と宣言。

ご冗談でしょう総務省殿。選挙活動中更新できなくて、何のための政党Webサイト？だいたい政治家たちの公約や活動状況をWebサイトで掲載していくのは、国民の知る権利を確保するために是非やるべきことじゃないか。

だいたい、総務省が国民の判断を待たずに勝手に選挙基準を作っていいのか？Webサイトで選挙情報を掲載できなくすれば、明らかに与党側に有利になるじゃないの。

インターネット選挙活動を全面解禁して、国民が政治に参加できる機会を増やそう。そしてもちろん、IT系個人事業者にWeb選挙関連の仕事をまわそう！（笑）

ジャパンインターネットコムの調査レポートによると、電子書籍を購入しない理由トップは「読みにくい」だそうで。さらに、電子書籍を「購入したことのある」ユーザーはわずか13.3％というわけで・・・やっぱり書籍は紙が便利ですねえ。

通販サイトASPで有名なEストアが、店舗が直接管理できるアフィリエイト機能「MYアフィリエイト」を新たに搭載。オンラインショップオーナーにとって非常に便利な機能ですが、月額固定料金無料は良いとして、成果ごとにシステム利用料5.25％課金は再考の余地がありますね。推察するに、システム利用内容が商品によって異なるわけではないでしょうから、500円〜1000円くらいの固定金額でも提供できるんじゃないでしょうかねえ？

三井住友、りそな、UFJの三行で４６万人分の顧客情報が紛失と言うニュース。マイクロフィルムで保存してあるはずのものが間違って廃棄ということです。アメリカでもカード情報の漏洩が続出してるし、なんだか漏洩事件に麻痺して「個人情報なんてたいしたことない」という感覚に陥りそうです。

ブログの流行に合わせて各社でRSS広告システムの計画が次々と打ち出されていますが、RSSの利用者は元々ノイズを最小限にしたくてテキストだけの更新情報を選択しているのであって、これに広告が入るとなればRSSの存在価値が著しく損なわれるのではないかと懸念しています。

それでも広告業界は常に新商品を探しているので、誰にもRSS広告の流れは止められないんでしょうねえ。

以前、日本語版Operaを販売していたトランスウェア社が、Opera本社とライブドア社を提訴したというニュース。

やはり何も解決していなかったんですねえ。ところでOperaの広告枠って売れてるのかなあ？

昔マックを使っていた者としては、今回の決定は非常に喜ばしい。ようやくＭａｃが自作できる時代になるのかもしれない。

メディアとしてのブログのあり方とかなんとか、哲学的な議論が流行ってるようですが、「ブログの報道にもメディアとしての倫理基準があるのですか？」という問いかけはそもそもミスリーディングではないでしょうか。

夕方6時からテレビを観ると、チャンネルをどこにしても報道内容はほとんど一緒。新聞社はあいかわらず恐喝まがいの購読勧誘ビジネスを止めないし、NHKは無差別に電波を流して、申込もしていないサービスにお金を請求している。それなのに、なぜブログだけが倫理とかアレコレ議論されたりするんだろう？・・・そろそろメディアにも自省を促すべき時期ではないでしょうか。「既存メディアには一体どれほどの倫理基準があるというのですか？」

「NTTデータの全社員11,835人分の個人情報、USBメモリを電車で紛失」と言うニュース。「紛失した社員は、普段からカバンを膝の上にのせて居眠りしながら帰宅していた」ですと。うーむ・・・会社で居眠りできるようにしとけばよかったのに。

比較買物サイトの雄、価格コムがクラッキングでサービス一時停止に。・・・で、朝日新聞のコメントが「ネット利用で好調な企業も、ネットを遮断されればほぼ全事業がストップするというもろさが見えた」ですと。ちょっと大袈裟ではないですかな？例えば牛丼チェーンは「牛肉輸入が停止すればほぼ全事業がストップ」という『脆さ』だろうし、「土地価格上昇がストップ・・・」で不動産バブルが崩壊しちゃったわけだし。あらゆるビジネスは脆さを内在させているもんじゃないかなあ？

ITバブルの先駆的存在、光通信が久々にマスコミに話題を提供。同社の顧客リスト５６００件ほどが漏洩していたとのこと。光通信といえばホスティングサービス子会社クレイフィッシュが有名でしたが、今でも更新されない企業Webサイトで充満しているんでしょうね。モッタイナイ・・・

トヨタの奥田会長が、経営不振に陥ったGMやフォード社などの米自動車界支援のために日本車販売額の値上げを考えているらしい。でも・・・支援じゃなくて単なる利益確保のためと言ったほうが分かりやすいのでは？

山口市職員が職場で勤務中アダルトサイトを利用、それが原因でオフィスのPCがウイルス感染というニュース。「９月までに３人を戒告処分にしたが、部次長級と一般職の２人はその後も閲覧し再び感染」ですと。自宅でネットできないの？

DTP業界のトップ、米アドビシステムがマクロメディア社を約３４億ドルで買収すると発表。

さーて、Web制作ソフトのライバル同士、アドビのGoLiveとマクロメディアのDreamWeaverMX、生き残るのはどっち？？（それとも新ソフト誕生？）

プレゼンテーションの新しいスタイル「高橋メソッド」だそうで。笑いましたなあ。でも確かにメッセージは伝わりやすいし、こんなプレゼンだったら眠くならずに済みますね。情報デザインのひとつの完成形かもしれない(^<^)

USENが、無料のブロードバンド放送サービス「GyaO」を4月25日に開始するとのこと。USENといえば地味な営業活動で驚くべきネットワークを構築しているスゴイ企業。面白い番組放送するといいんだけどね。

国民生活センターの調査によると、個人情報漏洩トラブルを起こした企業の約7割が、漏洩防止策を施したにもかかわらず漏洩したという。つまり、狙われたらほとんど防げないということか・・・うーむ。

ニッポン放送とライブドアの騒動の話は複雑なので放置しておくとして、この騒動の最中にライブドアが奇妙な書籍を発表している。タイトルは『堀江式英単語学習帳　ほりたん』。著者はお馴染み堀江社長サマというわけだが、社長は外国人記者クラブでの記者会見冒頭で「ワタシの英語能力は充分じゃないので」と宣言して会見・質疑応答のほとんどを日本語でやってたように思うが・・・

オープンソースのブラウザとして急激にシェアを伸ばしているFireFoxの最新バージョン1.0.1が公開されました。前バージョンのセキュリティフィックス版とのことですが、使ってみるとパフォーマンスも向上しているみたい。

驚きのニュース。ニューヨークタイムズ紙2005/03/06付記事によると、日本のソニー株式会社が、現会長兼CEO出井伸之氏の後継として、現ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ会長のハワード・ストリンガー卿を、本日（3月7日）東京本社で行われる予定の役員会で内定承認する予定であることがスッパ抜かれている。

英国生まれのハワード・ストリンガー卿は米ＣＢＳ放送で30年間勤務した後、米ソニーの会長に就任。2000年には英国女王陛下によりナイトの爵位を授与されている。

今年初旬に米Cnetによって行われたインタビューによれば、メディア企業出身のハワード・ストリンガー卿は、アップル社のiPod戦略に影響を受けているらしい。コンテンツ配信分野でのブランド確立を目指すのだろうか？

ネットアンドセキュリティ総研（NS総研）の行った、アフィリエイトに関する調査結果のニュース。

これによると、認知度では1位楽天、2位A8.net、3位アマゾンとなっているが、実際に導入しているのは1位A8.net、2位楽天、3位アマゾン。A8.netって案外人気あるんですね。

米新聞大手のニューヨークタイムズ社が、売りに出されていた人力ポータルの米アバウト・ドットコム（About.com）を4億1,000万ドル（約432億7,299万円）で買収することになった。

ニューヨークタイムズ社は、グループ会社のボストン・グローブ紙とあわせて総読者数約1,300万人。一方、買収されたアバウト・ドットコムの月間ユーザー数は約2,200万人とされている。買収により、タイムズ社はより一層オンラインメディア業に注力する狙いがあるとのこと。

NTTドコモの携帯電話個人情報24632件が漏洩していたと言う事件。内部犯行説が持ち上がっており、「同社社員および協力会社社員、計254名を主な対象として調査を進めている。」

ところで、情報漏洩対策というと、システムのセキュリティばかりが強調されているような気がしますが（そのほうがパッケージ商品売りやすいからですかな）過去の漏洩事件のほとんどはデータを直接扱うことが許された内部者の犯行。つまり社員のモラル監査のほうがこの先大事になるのではと思います。

各分野の専門家を集めた人力ポータルサイトの米アバウトが売りに出されているというニュース。アバウトジャパンも相変わらず純利益の出ないビジネスとして継続しているが、そろそろ潮時ということか・・・やはりポータルという形態はコンテンツサイトとして負荷が大きすぎるのかもしれませんね。いっそのこと、各ジャンルごとにスピンアウトさせて自由な展開をしたほうが面白くなるんじゃないかな・・・

ジャストシステムにとって悪夢の年が始まったようだ。同社の主力ソフトである「一太郎」「花子」について、松下電器産業が特許侵害を主張し、東京地裁の判決で同ソフトの販売・製造中止及び製品の廃棄が決定されたというのだ。販売の中止は一時的に可能だとしても、廃棄っていうのはちょっと無理だろう。大手企業で導入している分はどうなるんだろうか？もちろんジャストシステムは控訴するんだろうが・・・

さあ大変。最高裁がついに「ストックオプションは給与所得に当たる」と判決。今頃外資系企業、ベンチャー企業の経理はパニック、人事担当者は採用契約見直しを迫られることでしょう。

J.D. パワーアジア・パシフィック（J.D. パワー）という会社が行った「2004年ブロードバンド・インターネット・プロバイダー顧客満足度調査」によれば、トップはニフティとSonetであったとのこと。

まあ、サポートは両社とも良いのかもしれませんが、肝心の回線のほうは・・・筆者は現在50メガのADSLを利用していますが、実行速度は7メガ程度。「満足」というわけにはいきませんね。

総務省が、ネット接続業者の個人情報保護体制を精査し、格付けを公表するというニュース。

ところで総務省の住基ネットについて、個人情報保護体制はどうなってるんでしょうな？総務省自身の隠蔽体質を改善することなしに、民間企業批判を始めるとはいかがなものか。

あっという間に2005年も7日が過ぎてしまった。このままだと何も宣言しないうちに年末を迎えそうなので今年の抱負を書いておこう。

• ウェブサイト再生開発計画の始動
• 顧客サイトのXHTML化、ユーザビリティ、アクセシビリティ強化
• Zopeによるサイト開発

今年こそは真面目に頑張ってみよう！

IBMのPC事業売却を巡る騒動で、Thinkpad生みの親という人が必死で会社の決定を擁護してますが、やはりユーザーの気持ちがわかってないんですねえ。例えば以下の発言：

「大和研究所の技術者は、IBMのPCを作りたいのではない。ThinkPadを作りたいと思っている」

しかしですね。「IBMのThinkPadを買いたいと思っている」ユーザーも多いはずで、やはり顧客の気持ちというのをIBMが軽視しているという感触は、いくら言い訳されても拭うことができません。

IBMはPC事業と一緒にPC顧客の信頼も放り出してしまったと感じるのは筆者だけでしょうか？

検索エンジン広告界を脅かしつつあるクリック詐欺。

この「クリック詐欺」という手法、実はネット広告ではお馴染みの問題だ。バナー広告業界がインプレッション課金からクリック保証へと移行していった5年前あたりから、クリック保証広告掲載サイト運営者が広告を連続クリックして成果費用を騙し取るという事件がずっと続いている。これはメルマガのクリック保証広告でも顕著であって、クリック保証業界は設立当時から現在までずっとこの犯罪に悩まされつづけているのだ。

検索エンジン広告の違法クリックが深刻なのは、メルマガのクリック保証広告と違い、クリック単価が変動性で、キーワードによってはかなり被害が高額になるという部分だろう。

対策は可能だろうか？ありうるとすれば、広告枠の評価にクリックレートを含めるという現状を改め、広告成果（実際に広告クリックから購買までをトラッキングして、購買レートを検索エンジン側が一般公開する）を広告枠評価の中心に据えるという具合に対応するというのはどうだろう？

グラフィックデザイナー業界が中心となって東京下町を宣伝するというイベント「bakuro AD 2004」というのがあったそうです。あったそうですが・・・公式ウェブサイトが見つかりません！仕方なく日経デザインの記事から引用すると：

この企画は、地元の商店街や商工会に依頼されたプロジェクトではなく、千原航氏を中心とする若手デザイナーが自発的に取り組んだ試み。デザイナーの意思が先行し、商店やメーカーはそれに同調した格好だ。したがって、宣伝ポスターという媒体を通じて地元の産業をアピールしながらも、デザイナー自らのクリエーティビティーを前面に押し出した表現が実現した。

というのが企画の動機のようです。イベントの成果として同記事で説明されているのは以下のとおり：

広告やポスターというメディアが、地域に新鮮なインパクトを持ち、若手デザイナーと社会をつなぐ価値のある“生”の媒体であることを再認識できた。

あれっ？売り上げ効果の記述がない・・・

情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」事件で、伊藤忠テクノサイエンス社とライブドアの関与が明白になった。朝日の記事によると、

「伊藤忠テクノサイエンス」（東京）が約１６０億円分、インターネット関連企業「ライブドア」（同）が約１７億円分の取引に関与し、テクノ社は計約１３億円、ライブドアは計約５０００万円の手数料を得ていた

両社ともに担当者レベルでの不正行為であり、会社としては認識していなかったと主張しているが・・・流通業界なら商品個数誤魔化しなんかで架空計上した場合、企業側が把握しずらいとは思いますが、開発企業の場合、取引内容には必ず何らかの作業内容が含まれているはずなので、把握できるんじゃないかなあ？

イーアクセスが、47mbps回線を50mbpsに高速化するという。

しかし、私の利用しているイーアクセス回線（16Mbps）は最高で8mbps程度だし、最近は2mbps以下になることのほうが多いわけで、そろそろ回線速度表示の適正化/修正をやってほしいと感じるのである。

新潟県中越地震で被災した川口町、小千谷市で、Ａ３の広報紙が住民に好評とのこと。ネットも電話も使えない環境で、信用を獲得したのは昔ながらの地域新聞というわけか。

米タイムズ紙にラーメン特集記事が登場。いよいよアメリカ人もスシからラーメンですか。共同通信も喜んでます。

毎日新聞より。

「山崎拓首相補佐官と公明党の冬柴鉄三幹事長が１１日から３日間、インドネシアを訪問する外遊日程が８日固まった」

ヤマタクは今回も文字通り遊びに行くんだろうなあ。