ウェブサイトで選挙活動が可能に？
ネットを利用した選挙活動の解禁を目指し、いよいよ公職選挙法の改正案が今国会に提出されるようです。
各政党は、なりすましや偽造ページの問題を警戒しているようですが、有権者から見ればリアルタイムで各候補者の政策課題とその対応を知ることができるので、早く解禁すべきでしょう。そうすれば、好感度だけではなくて、政策内容で候補者を選択するアタリマエの投票行動が促進されると思います。
ブロガーから見れば、日本の政治について詳細に論じるための環境がいよいよ整いつつあるわけで、商業メディア衰退、個人メディア台頭がますます加速されると思います。