WEBのあれこれ

米国ではヒラリー･クリントンが大統領選出馬をオンラインで表明したりと、最新の選挙ではインターネットが決定的な影響力を持つといわれています。米ワシントンポスト紙の最新記事によれば、ウェブ上での動画ニュースは、単に候補者の宣伝活動だけではなく、ライバルによる中傷や誤った情報が流通された際の対抗手段としておおいに活用されているということです。特に最近では、動画ポータルのYouTubeを通じて、あっという間に政治関連情報が動画として有権者に広まってしまうことが注目されているようです。（ワシントンポスト紙はこれを“YouTube effect”と名づけています）

有権者の知る権利を考える上で、ネットによる選挙活動は非常に重要な役割を担うことになるので、日本でも、そろそろネットでの選挙活動を全面解禁すべきだと思います。