WEBのあれこれ

追記：以下の夕刊フジの報道は誤報だったらしい。インプレスの報道によれば、廃止するのは自社報道部門（そんなのあったのか！？）を2月末で閉鎖するとのこと。PJは継続されるそうで、完全に夕刊フジの誤報だったようだ。（該当記事はもう削除されている）

夕刊フジの記事によれば、ライブドアが2004年末から鳴り物入りで開始させた「パブリック・ジャーナリスト（市民記者：PJ）制度」が、不採算部門として廃止されることになったという。（ライブドア社のサイト上では当該事項を伝える発表は未だ掲載されていない）

ライブドア事件裁判で弁護側の最終弁論に飛び出した「事件は蜃気楼」という主張。
しかし、役員の死をもたらしたあの事件は現実であり、単純な言葉で比喩できるものではないだろう。むしろホリエブランドや、それに連なるマネーゲーム社会こそ蜃気楼であってほしいと思う。

米国ではヒラリー･クリントンが大統領選出馬をオンラインで表明したりと、最新の選挙ではインターネットが決定的な影響力を持つといわれています。米ワシントンポスト紙の最新記事によれば、ウェブ上での動画ニュースは、単に候補者の宣伝活動だけではなく、ライバルによる中傷や誤った情報が流通された際の対抗手段としておおいに活用されているということです。特に最近では、動画ポータルのYouTubeを通じて、あっという間に政治関連情報が動画として有権者に広まってしまうことが注目されているようです。（ワシントンポスト紙はこれを“YouTube effect”と名づけています）

有権者の知る権利を考える上で、ネットによる選挙活動は非常に重要な役割を担うことになるので、日本でも、そろそろネットでの選挙活動を全面解禁すべきだと思います。

２ちゃんねるが存続危機に瀕しているというニュース。しかし、ZAKZAKの報道にはどうも大袈裟な部分があるといわざるをえない。例えば、こんな部分：

今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、１０００万人ともされる２Ｃｈユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」（ドメイン登録機関）とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。手続きが進んでドメインの所有権が移り、２Ｃｈというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「２ｃｈ．ｎｅｔ」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

今時ドメイン名だけをたよりにサイトを捜す人がいるだろうか？グーグルでサイト名を検索すればすぐ新サーバーなんて見つかるでしょう？･･･と思っていたら、案の定２ちゃんねる運営者も同じ感想を話しているもよう。いたちごっこはまだしばらく継続しそうな勢いだ。

当サイトのデザインを新しくしました。2007年バージョンです。今年は気分を一新してちょっとWordPressに力を入れてみようと思います。