WEBのあれこれ

耐震偽造問題で世間が揺れる中、独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）が建設・販売したマンションの構造計算書を“紛失”し、住民が耐震性を確認できないという異常な事態が発生しているそうです。読売新聞の記事からさらに引用：

機構を巡っては、東京都八王子市のマンション群（４６件）で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、２０件を建て直す事態となっている。同マンション群の住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに８件分の紛失が明らかになっている。

これはもう、“紛失”ではなく”隠蔽”を疑ったほうが良いかもしれません。ますますマンション購入が難しくなりました・・・ 不動産各社はウェブサイトに構造計算書を公開してほしい。

電通によれば、2005年度の広告費総額５兆９６２５億円の中で、ネット広告の占める割合は約５％、成長率は55%ということです。広告費総額は前年比1.8%増額し、増額分はネット広告費の成長によるとみられています。

検索エンジン広告がもっとも高い伸びのようですが、バナー広告も増額しているということで、全体的にメディアそのものが増えているのも広告市場拡大に貢献しているのでしょう。ブログの爆発的増加も要因のひとつだと思います。

こうなると雑誌メディアはいよいよウェブサイトでも稼がなければいけませんね。

ライブドア強制捜査からすでに1ヶ月近く経過しましたが、その影響はあらゆる業界に波及しているようです。

唯一影響していないとしたら、私のような個人経営のＩＴ業務くらいでしょうか。

ライブドア本体といえば、競争捜査以来営業自粛どころか、まともな経理書類も公開できない始末。子会社、関連企業はライブドア色払拭に懸命ですが、どうなんでしょう？元々自立していた企業であればわざわざ傘下にならなかったわけで、親亀ナシで営業が成立するかどうか・・・

監査法人業界も、ライブドア本社はおろか関連企業の引き受けを拒否しているという情報もでてます。これはもう、人気急降下どころではありませんねえ。

事件捜査は当分継続しそうなので、ライブドア問題はこの先も経済界に相当な影響を与えるでしょう。世情不安を抑えるために、自民党が支配する政府側がキチンと衆議院内部に調査委員会を設立して真相をしっかり文書化することだと思いますが・・・どうやら彼等は全てトボけて時間が解決するのを待っているみたいですなあ。